宇部市議会 2017-09-12 09月12日－04号
本市においても、小野湖を初めとする湖沼などにおいて、生息が確認されています。 これらについては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、飼育や生きたままの運搬が原則禁止されていますが、捕獲または採取した直後にその場で放出をする行為、いわゆるキャッチ・アンド・リリースは、その対象となっていません。
本市においても、小野湖を初めとする湖沼などにおいて、生息が確認されています。 これらについては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、飼育や生きたままの運搬が原則禁止されていますが、捕獲または採取した直後にその場で放出をする行為、いわゆるキャッチ・アンド・リリースは、その対象となっていません。
モリアオガエルは、湖沼等の水面上にせり出した木の枝などに卵塊を産みつけますが、陶芸の村公園内は、そのような産卵に適した環境は整っていないため、繁殖地としては適していないことからも、生息数は限定的と考えられています。
ため池太陽光発電については、水陸両用のフロート式太陽光発電システムが開発され、水面を利用した太陽光発電が可能となったことからため池や湖沼の多い地域での活用が期待されています。現在、ため池の多い兵庫県や香川県で実証実験が行われており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、県支援事業の小水力発電についてお答えいたします。
はじめに、市道を含めた生活に直結する道路の整備は、新設、拡幅改良等に重点を置いて整備が進められておりますし、柳井市法定外公共物管理条例及び規則には、道路法、河川法が適用されない道路、川、ため池、湖沼、水路、溝渠などは、日常的に利用する者は、良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとするとの規定があるわけであります。
河川、それから湖沼、海等の水質保全でございます。このために下水道、公共下水道、あるいは農業集落排水、それから漁業集落排水等の整備地域、あるいは計画されている地域を除く地域につきまして、個人が浄化槽を設置する際に、その設置費用の一部を国及び地方において負担をしようとするものでございます。
２点目として、県が指定した河川、湖沼、海岸について、洪水または高潮によって災害が起こる恐れがあるときに発表される水防警報、大雨による土砂災害発生の危険性が高まった場合に発表される土砂災害警戒情報、また重大な災害の起こる恐れが著しく大きい、数十年に一度しかないような非常に危険な状況にある場合に発表される特別警報などがあった場合の市の対応はどのようになっているのかお尋ねをします。
そこで、さらなる水質改善対策として、平成２４年度は、新たに宇部市新事業・新産業創出促進補助金を活用し、民間企業と山口大学が連携して、風力と太陽光発電を利用した湖沼水質浄化システムの開発に取り組んだところです。
恐らく、オアコは多かれ少なかれ、水の停滞する全国各地の湖沼で発生していると思われます。そして、水温が温かく、日光と栄養物質などの条件が整えば、光合成によって大発生する可能性は高いと言われております。
次に、河川や湖沼、海などの水質が改善され生き物がすみ、子供達が親しめる水辺をよみがえらせます。もう一つ、家の近くの汚いどぶがなくなりまちがきれいになります。汚水処理施設は汚水を集めて一括して処理する集合処理施設と、各家庭に個別に浄化槽を設置して浄化する個別処理施設とに分類されます。 ですから、この構想の中に個別の浄化槽は、あれ勝手に皆さんが、よし、きれいな生活がしたい。
公共下水道は、海域、河川、湖沼等の水質保全、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を果たすために必要な施設であることから、本事業においては、水洗化の普及促進に引き続き努力され、経営の健全性を確保するため、増大しつつある未収金の回収に全力を尽くされ、豊かな市民生活の実現と効率的な運営に取り組まれますよう望みます。
中でも、水質に関しましては、生活排水の一層の浄化に向けた公共下水道の整備や設置費補助による合併浄化槽の普及促進のほか、水質保全に関する意識啓発のために、椹野川水系クリーンキャンペーンや水辺の教室の開催など、河川や湖沼等の水辺の自然性の維持向上に向け、市民と連携した取り組みを展開することとしております。
この制度はですね、昭和５０年度に発足しておりまして、事業対象地域は都市計画区域外で、湖沼、湖や沼ですね、湖沼周辺地域等の自然環境の保全又は農産漁村における生活環境の改善を図る目的で行われるものでございます。計画対象人口は１,０００人から１万人程度で実施することができます。耐用年数は公共下水道と同じく４０年から５０年、建設期間としましては約５年程度でございます。
この制度はですね、昭和５０年度に発足しておりまして、事業対象地域は都市計画区域外で、湖沼、湖や沼ですね、湖沼周辺地域等の自然環境の保全又は農産漁村における生活環境の改善を図る目的で行われるものでございます。計画対象人口は１,０００人から１万人程度で実施することができます。耐用年数は公共下水道と同じく４０年から５０年、建設期間としましては約５年程度でございます。
河川、湖沼、海域などの水質保全及び快適で潤いのある生活環境の実現を目指して推進されている下水道事業は、早期の供用要求と財政的事情等を勘案しながら年次的に推進されておりますが、市内全体として見れば、当初計画より早い地区、遅い地区があるように思われますし、市財政が逼迫している中で、公営企業への移行を計画されている現在、確認の意味を含めまして、（１）下水道事業をどのような方針で推進されてきたのか、今後も含
平成１８年度版環境報告書が公表されておりますが、とりわけ周南市における大気、河川、湖沼、さらに海域などにおける環境基準の達成状況等、詳細にわたっての報告がなされております。国、県の基準を上回る本市の環境監視の取り組みに対しまして、改めて敬意を表するものであります。
その後、環境情勢も変わりまして、現在では、海域、河川、湖沼とか、市の公共施設、そういう大気汚染等、多岐広範にわたり調査を行っております。特徴といたしましては、土壌汚染、大気汚染の調査を行っていますが、汚染事故とか魚の変死事故とかの苦情処理に迅速に対応しております。迅速に対応を要する事案に、他機関に先んじて機敏に対応できるということであります」との答弁がありました。
最近の県の環境白書でも、「ゴルフ場下流の河川・湖沼では、すべての調査地点でいずれも検出をされなかった」と、これが公表されております。また、鶴見台簡易水道水についてでございますが、鶴見台簡易水道浄水施設は、処理水量がわずかでありますことから、排水について法的な規制は受けない、そういう施設であります。
◎環境部長（河原明彦君） 本市の水環境につきましては、河川、湖沼、海域について、毎年、年間を通じて調査を行っておるとこでございますが、主要河川、主な海域等につきましてはおおむね良好。しかしながら、御指摘のとおり、人口が密集する都市部については、一部好ましくない状況の部分があるというふうな認識でございます。
文献によりますとブラックバスは淡水に生息するスズキという魚の仲間で、最大で８０センチ、重さは１０キロ程度まで成長し、流れのない湖沼や河川の止水域に主として生息する大型の魚で、和名をオオクチバスと呼ばれています。
それは人間が生きてゆくために不可欠な食糧を生産し、衣と住についてその基礎的な原料を供給し、さらに森林河川湖沼土壌の中に、生存しつづける多様な生物種を守りつづけてきた。